確定申告は、やることを順番に並べてしまえば難しい作業ではありません。 難しく感じるのは、何から手を付ければいいか分からないからです。 この記事は、実際にやる順番どおりに並べます。
税金そのものの考え方（所得区分、経費、住民税）はウリセンの収入と税金にまとめています。この記事は手続きの手順に絞ります。
期限
確定申告の期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日まで。提出期限は3月15日です。期限を過ぎると加算税や延滞税がかかる場合があります。
出典: 国税庁 タックスアンサー No.2020（確定申告） ↗ステップ1：申告が必要か判定する
まず自分が申告義務に該当するかを確認します。
- 会社員の副業として働いている｜給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得・退職所得以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要です。
- この仕事だけで生計を立てている｜ 基礎控除額と自分の所得を照らして判断します。令和7年分から水準が変わっているため、 古い情報で判断しないでください。
ここで終わりにしないでください。所得税の20万円ルールは所得税に限られ、住民税にはこの特例がありません。給与所得者で20万円以下の給与以外の所得があり所得税の確定申告をしない場合でも、市県民税の申告が必要と自治体は案内しています。所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になる場合があります。
出典: 仙台市 公式Q&A ↗ステップ2：収入と経費を集計する
申告書に書くのは「1年間（1月1日〜12月31日）にいくら受け取り、いくら使ったか」です。 必要なのは次の2つだけです。
- 収入の記録｜日付と金額。振込なら通帳やアプリの履歴がそのまま使えます。 日払いの現金はどこにも記録が残らないので、自分でメモする以外に方法がありません。
- 経費の領収書｜交通費、仕事用の備品、通信費など。 私生活と兼用のものは業務に使った割合分だけを計上します。
帳簿ソフトを使う必要は必ずしもありません。表計算ソフトで 「日付・内容・金額・区分（収入／経費）」の4列を作れば十分です。 重要なのは形式ではなく、後から見て説明できることです。
業務に係る雑所得も「総収入金額 − 必要経費」で計算し、給与所得などと合計して税額を出します。令和4年分以降、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える場合は現金預金取引等関係書類の保存が必要です。1,000万円を超える場合は、収支内訳書などの添付が必要になります。
出典: 国税庁 タックスアンサー No.1500（雑所得） ↗ステップ3：申告書を作る
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うのが最も簡単です。 画面の質問に答えていくと申告書ができあがり、そのまま e-Tax で送信するか、 印刷して提出できます。会計知識がなくても進められます。
入力するのは主に次の項目です。
- 本名・住所・マイナンバー
- 収入金額と必要経費（ステップ2で集計したもの）
- 会社員の場合は、本業の源泉徴収票の内容
- 各種控除（社会保険料、生命保険料、医療費など該当するもの）
源氏名は書きません
確定申告は本名・住所で行います。源氏名を書く欄はありません。 屋号欄がありますが、空欄で構いません。
ステップ4：住民税の徴収方法を選ぶ（重要）
ここを飛ばす人が多いのですが、本業に知られたくない場合は最も重要な項目です。
確定申告書 第二表の「住民税に関する事項」で、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法として「自分で納付」（普通徴収）を選択できます。空欄にすると、給与以外の所得に対する住民税も特別徴収（給与からの差し引き）になります。
空欄にすると特別徴収になります。意識して選ばないと、選ばなかったことになります。
出典: 中野区 給与や所得が複数ある場合の住民税の徴収方法 ↗なお令和8年度以降、給与として支払われている分についてはこの方法で分離できなくなります。 自分の報酬が給与なのか業務委託の報酬なのかを、契約時に確認しておいてください。 確認の仕方は働く方向けガイドに書いています。
ステップ5：提出して、納税する
提出方法は e-Tax（オンライン）、郵送、税務署へ持参のいずれかです。 e-Tax はマイナンバーカードがあれば自宅から完結します。
所得税を納める場合、納付方法は口座振替、e-Tax でのダイレクト納付、 クレジットカード、コンビニ納付などから選べます。納税分を別口座に取り分けておく習慣があれば、ここで慌てることはありません。
住民税は、確定申告の内容が自治体に共有されるため、別途申告する必要はありません （所得税の確定申告をしない場合のみ、自治体への住民税申告が必要になります）。 後日、納付書または給与天引きの形で通知が来ます。
申告しなかった場合
無申告は、見つかったときに本来の税額に加えて無申告加算税・延滞税がかかります。 長く放置するほど負担は増えます。
過去分に気づいた場合は、期限後申告として提出できます。税務署から指摘される前に自分から出すほうが、加算税は軽くなります。何年も放置している場合ほど、早く動く価値があります。
よくある質問
Q.確定申告の期限はいつですか？
原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までが申告期間で、提出期限は3月15日です。期限を過ぎると加算税や延滞税がかかる場合があります。
Q.源氏名で申告するのですか？
いいえ。確定申告は本名・住所で行います。源氏名は申告書に記載しません。屋号欄は空欄で構いません。
Q.店から支払調書や源泉徴収票がもらえません。
業務委託の場合、支払調書の交付は義務ではありません。無くても申告はできます。自分で記録した収入と、振込履歴や受取記録をもとに申告します。だからこそ日々の記録が必要になります。
Q.何年分さかのぼって申告できますか？
申告を忘れていた場合でも、期限後申告として提出できます。早く出すほど加算税・延滞税は軽くなります。放置して税務署から指摘されるより、自分から出すほうが有利です。
Q.確定申告をすると本業に副業が知られますか？
確定申告書 第二表の「住民税に関する事項」で、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法を「自分で納付」にできます。ただし令和8年度以降、給与として支払われている分についてはこの方法では分離できません。
相談先
税務署は申告内容の相談を無料で受け付けています。申告期間中は相談窓口が混み合うため、 時間に余裕を持って行くか、早めの時期に相談してください。職業を理由に断られることはありません。
収入の規模が大きい、複数の店を掛け持ちしている、過去分をまとめて申告したいといった場合は、 税理士に相談したほうが結果的に負担が小さくなることがあります。
当サイトは税務の専門家ではありません。この記事は国税庁および自治体が公開している情報を 手順として整理したものです。税制は毎年変わります。 個別の判断は必ず、出典元、税務署、または税理士にご確認ください。